私は、平成27年度から施行される「子ども子育て支援法」を春日市でどのように推進するのかを議論する「春日市子ども子育て会議」の委員を二年間経験し、今日本に生きる子ども達と保護者の現状を勉強しました。
先進国では当たり前になっている子ども手当、義務教育の無料化、幼児教育の無料化、多子家庭への補助、これらはすべて国策です。
国創りは人づくりであると認識して実践している先進国の子育て支援に今、日本は追いつこうとしています。
春日市でも長年なされなかった「待機児童ゼロ」を実現するチャンスが今です。
「待機児童ゼロ」の実現が最終目的ではありません。
所得格差が広がって子育て環境が悪化している今、所得の差によって教育を受ける権利、知識を習得する権利、文化的な生活を送る権利が奪われてはなりません。
このことを地方自治体で行うことが、日本を心豊かな国にする最低条件です。
