ウエルビーイング日本一のまち 春日を目指すための６つの領域

有識者からなる「春日市情報公開検討委員会」と庁内に特別チーム「情報公開推進会議」を設置し、現行の制度を見直す。

有識者と公募市民からなる「春日行政評価チーム」を設置。

庁内での予算編成プロセスを公開。「予算編成市民検討会議」を設置し、市民による予算編成も行う。予算書ハンドブック「春日市の今年の仕事」としてまとめる。

ショッピングモールでの対話、ランチミーティング」オンライン対話、庁内に「対話による共働スペース」を創る。

市民が気軽に市役所を訪れることができるよう、市役所の１階にオープンスペースを設け、市長室も１階に移動させる。

掲示板(チャット)機能を持つオンラインツールで様々な市民からのアイディアや意見を募集。

「職員提案制」や異動希望の申し出ができる「庁内公募制」の導入。自主研究グループへの支援、職員や部課の挑戦や成果を称える「春日市職員アワード」を設ける。

 「かすがスマート申請システム」による各種申請・窓口業務のオンライン化。問い合わせについては、24時間対応可能な「AIチャットボット」（LINEのチャット機能）を導入

専門部署を新設し、産官学民連携で、実現のための研究、サポートを行う。

建設と運営の公民連携や民間が稼げる部分も合わせてつくるような新たな公共施設をつくる。 

外部委員による専門的な評価・検証と利用者アンケートを行う。

新しいコミュニティのあり方、役割分担等を市民参加で協議し、「市民参画」新たな「共働」の考え方の下、条例を策定。

「コミュニティ運営協議会」を中学校区単位で設置。

自治会、各種団体ごとに交付していた補助金を一本化し、使い道を自由に決まることができる「まちづくり交付金」としてコミュニティ運営協議会に集約。

市が行っている業務の中で、地域が行うことでより大きな効果が生まれるような業務は地域に移譲し、地域のことは地域住民自らで発展できるよう「地域分権」を進める。

校長裁量予算の拡大。

市独自のアプリ「かすが避難情報発令支援システム」の導入。

防災無線を学校、公民館等公共施設に配置。超高速のネットワークで接続する地域公共ネットワーク「地域イントラネット」の整備。

校区を超えた防災訓練や各自治会間の「防災パートナー協定」

防災担当と介護予防、子育て担当等が連携した防災体制づくり。

地域住民と若者で「春日わっかもん会議」を行い、企画し、「春日わっかもん×地域プロジェクト」として予算化。

「高校生の地域内インターシップ」NPO ・ボランテイア団体の社会活動や自治会やコミュニテイスクールの地域活動、企業の社会貢献活動に、高校生を対象に、主権者教育の一環として行う。

15歳から18歳に引き上げ、高校卒業まで、所得制限や自己負担を設けず無償化。

地産（県内産）地消で厳選された食材を使ってオーガニック給食を提供。食育開発プログラムを開発する国が推進するスーパー食育スクール認定校をつくる。

JR春日駅前と西鉄春日原駅前に開設し、市内の認可保育所、届け出保育施設を安心・安全のバスで結び、登園・降園することができるシステム。

妊娠期から就学前保育・幼稚園の相談、就学等ついて、様々な子育て支援サービスについて総合相談窓口を開設。

不登校で苦しむ子どもたちが無理なく通うことができるフリースクール（不登校特例校）やフリースペースを創設、相談・支援窓口も新設。

ICT をフル活用し、遠隔授業や TV 会議、タブレットを用いた習熟度別学習。自己実現のため、地域や社会の課題を解決する「夢」ゼミ（地域インターシップ）という実践的プロジェクト学習を行う。

関係者による「学校選択制導入検討会議」を開催し、まずはブロックを決めて実験的に導入。できるところから順次実施。

市内の 12 の小学校と 6 つの中学校と協議し、できるところから小中一貫校に順次再編。

地産（県内産）地消で学校給食にも活かし、食育を推進。

官民学共働連携で「春日市食と健康推進協議会」を立ち上げ、街中に拠点となる「春日まちなかヘルスバレー」 を設置。「食」と「健康」に関するリサーチ、研究、商品開発を行う。

健康の三大要素「食」「運動」「社会参加」に取り組んでいる市民に対し、ポイントを付与し、 指定された市内の商店街、商業施設等の店舗で使えるようにする。

春日市を一周するジョギングとサイクリングコースの整備。

地域住民との共働と市内外から募集したボランテイアの手作りで整備をすすめ、その対価として、健康推進ポイントを付与する。

コミュニティセンターとの複合施設として公民連携で整備。

コミュニティセンターを核に、健康づくり推進員を配置、住民力で健康増進・介護予防。住宅医療や往診体制も整える。

産官学民から英知を集め、社会問題を解決するための「かすが健幸スマート・シティ推進協議会」 を立ち上げ、研究、実践へとつなげる。

「ビジネスプランコンテスト」の開催による、企業家らの発掘と目標達成型の補助金の支給、受賞者の総合的な支援を行う。

SOHO、ベンチャー企業と市内の企業、事業所間の事業連携チャレンジプロジェクト創出を目指し、街中に拠点となるインキュベーション（起業や事業創出をサポートする拠点）「春日ビジネス・チャレンジング・ハウス（仮称）」を設置。

オープンカフェ、駅前保育ステーション、地産地消レストラン等、若者が集い、市民が楽しめるような空間を創出。 

クリスマスマーケットやジャズフェスティバル、グルメが楽しめるオクトーバーフェス等市内で賑わいとくつろぎの場の創造。 

手ぶらで BBQ が楽しめたり、キャンプ、貸しボートなどでアウトドア体験ができるよう、公民連携で整備・運営。

公共施設、スポーツ施設などのバリア度をチェックし、必要に応じて段差の解消やエレベーター等を設置する。

新電力会社を立ち上げ、太陽光発電によるエネルギーや一般廃棄物によるバイオマス発電所等多様な再生可能エネルギーを調達。災害時も見据えて、動く蓄電池としてEV（電気自動車）を脱炭素型の地域交通モデルとして実験的に取り組む。

渋滞の見える化や路肩転用車線の応接等早急に取り組む。

春日市が率先して部下のワーク・ライフ・バランスを応援する「イクボス宣言」をする。また、企業、事業所や団体にも広めます。

役所が率先してテレワーク「在宅勤務制度」を導入。企業、事業所、団体等に働きかけます。また、子育て中の女性には時短で働ける「自営型テレワーク推進事業」を立ち上げる。

出産・育児の経験豊富な先輩ママを募集し、産後ヘルパー、ベビーシッター派遣事業を立ち上げます。

役所が率先してクオーター制を導入。クオーター制を導入する企業、事業所、団体はホームページ等でPR。

健康ポイントで、医療、介護保険料を最大年5000円（5000ポイント）減免。スポーツや公共施設での利用料、バス運賃にも適用。

障害者、ひとり暮らし、ねたきり・認知症、母子父子家庭の高齢者を対象に、支払った医療費の一部助成をします。介護保険料の減免は、一時的に収入が減少、災害で大きな損害を受けた人、新型コロナウイルスに感染し、重篤な傷病がある人、保険料段階が１～３段階の人、等を対象に、減免します。

路線バスとコミュニティバス路線の再考と複合型公共交通体系を整備。自治会バスの検討、福祉系交通サービス、スクールバスや民間の送迎バスの未利用時間帯の活用の検討、官民のカーシェアリングなどで、全地域の足の確保。

シルバー大学の開設や企業やNPO ・ボランテイア団体が集う「シルバーマッチング交流会」等を開催。

自治会ごとに高齢者いきいきサロンを設けるとともに、子育て・寺小屋事業も推進することで、高齢者の生きがいの場をつくる。