春日市は1983年、全国に先駆けで清報公開条例をつくった先進地。政治の基本である透明性と説明責任を果たす「春日市情報公開検討委員会」を設置し情報公開を推進します。

身近な生活者である市民や専門家が、計画の素案づくりから参加するモニター・アドバイザー制度を実施、専門家と市民で、その成果を定期的に点検するようにします。

予算編成過程がブラックポックス化されていて、市民の意見が反映されていない。予算編成プロセスを公開し「予算編成市民検討会議」を設置し予算編成過程をオープンにします。

多世代、多様な市民との対話の機会が少ない。ショッピングモールでの対話、ランチミーティング、オンライン対話、庁内に「対話による共働スペース」を創る。また、市職員からの提案を重視し、その情報を開示します。

対話する行政をつくります。

かすが市民参画型合意形成プラットフォームで、共働き世帯、通勤者や新住民、若者等の声が市政に届きにくい現状を掲示板(チャット)機能を持つオンラインツールで様々な市民からのアイデイアや意見を募集。

職員の能力をさらに活かすために「職員提案制」や異動申し出「庁内公募制」を導入します。また自主研究グループへの支援、職員や部課の挑戦や成果を称える「春日市職員アワード」を設置。

スマートフォンによる各種申請・窓口業務のオンライン化。24時間対応可能な「Alチャットポット」を導入。約3200時間、約1300万円の軽減。業務の効率化と職員の働き方改革、庁舎を訪れることが難しい年配者や共働きの子育て世代障害者への負担軽減。

AlやICTの新技術を活用した、人が住みやすい都市推進課の新設。デジタル活用は、役所内にとどまらず、教育、医療、健康、まちづくり、スポーツ、地域経済、災害等、様々な分野での活用が期待できる。産官学民連携で、実現のための研究、サポートを行う。

公共施設を新たにつくる際、ランニングコスト(管理運営費)は、初期費用(建設費や器具等)の3~5倍。建設と運営の公民連携で民間が稼げる公共施設をつくる。

PR強化を中心に、市のロゴマークのデザインの見直し、ふるさと納税品の徹底した区別化など、大胆なプロモーションを展開します。

アプリ広告、HP、職員パソコン、給与朗細等の広告収入。公衆トイレや道路公園等のネーミングライツ等で収入。

行政や他の市民たちと力を合わせながら、自分たちが担い手となるための新たなルールと仕組みが必要。新しいコミュニティのあり方を市民参加で協議し条例を策定。

地域コミュニティは、福祉・健康、生涯学習等の拠点として重要度が高まるなか、少子超高齢化等、自治会では負担になっている状況もある。「コミュニティ運営協議会」を中学校区単位で設置し広域運営を行政がサポート。

公園管理、道路管理、防災訓練、防災ハトロール等、市が行っている業務の中で、地域コミュニティが行うことで大きな効果が生まれる事業は地域に移譲し、「地域活性化推進事業費」として補助します。公用車や市の備品も貸し出します。

高齢者と幼児と親との世代間交流の場のスペースづくり、子ともの居場所づくりに空き家や空き店舗を活用します。

空き家ビジネス、放課後保育の委託、寺小屋事業等、地域課題を解決するためのソーシャル・コミュニテイ・ビジネスをつくっていきます。

(目標:関わった人の年収30万円以上アップ)

活動をより効果的なものとするためには、運営委員会の創意工夫を生かした様々な取リ組みが可能となるような財源が必要。校長裁量予算の拡大。

市全体で目指す姿の共有化を図リます。優秀な取リ組みに対して、「かすがコミュニティ・スクール賞」を設けます。

情報を迅速に住民に届ける、市独自のアプリ「かすが避難情報発令支援システム」を導入します。

超高速のネットワークで接続する地域公共ネットワーク「地域イントラネット」の整備。

県立春日高校、九州大学、福岡女学院、精華短大等で学ぷ学生が多く、若者の力を地域のまちづくりにつなげます。地域住民と未来を生きる若者との共同で「春日わっかもん会議」を行い、企画し地域プロジェクトを予算化。

NPO・ポランテイア団体の社会活動や自治会やコミュニティ・スクールの地域活動、企業の社会貢献活動に、高校生を対象に、主権者教育の一環として行う。

子育て世代の負担が年々増えてきています。 15歳から18歳に引き上げ、高校卒業まで、所得制限や自己負担を設けず無償化。

昼食選択制の中、欠食の存在がある。格差や貧困が広がる中、誰もが栄養バランスの取れた給食を摂ること、同じ料理で食材や農業について共に学べる環境をつく地産(県内産)地消で厳選された食材を使ってオーガニック給食を提供。食育開発プログラムを開発する国が推進するスーパー食育スクール認定校をつくります。

子育て相談をどこにしたらいいか分からないという子育て世代が増えている。妊娠期から就学前保育・幼稚園の相談、就学等ついて、様々な子育て支援サービスについて総合相談窓口(ネウボラ)を開設。

郊外の保育園に向けての送迎や 時預かり施設としても需要は高い。主要駅前に開設し、市内の認可保育所、届け出保育施設などへ安心・安全のバスで結び、登園・降園をサポート。

年間300人以上の不登校で苦しむ子どもたちが無理なく通うことができるフリースクール(不登校特例校)やフリースペースを創設。

教育機会が少ない児童生徒のために春日立志塾を開設。CTをフル活用し、遠隔授業やTV会議、タブレットを用いた習熟度別学習。自己実現のため、地域や社会の課題を解決する。教育格差を解消します。

春日市には、12の小学校と6の中学校があるが、校区制により近くに学校には通えず、通学の際の安全・安心に不安がある。また、中学校ギャップによる不登校児が増えている。「学校選択制導入検討会議」を開催し、まずはブロックを決めて実験的に尊入。できるところから順次実施。

春日市の公共施設には勉強するスペースがありません。図書館にもない。まずは図書館から学習スペースを設け、空いている会議室や研修室を利用し誰もが利用できる学びの場を提供する。

不登校対策、中一ギャップ解消、市内の12の小学校と6つの中学校と協議し、できるところから多学年学習を推進。

市民の健康を充実、契約農家からの厳選された食材で、健康食グルメでまちおこし。地産(県内産)地消で学校給食にも活かし、食育を推進します。

産学官連携で「春日市食と健康推進協議会」を立ち上げ、街中に拠点となる「春日まちなかヘルスパレー」を設匿。「食」と「健康」に関するリサーチ、研究、商品開発を行う。

春日市の高齢化率は年々上昇しており、市民による主体的な未病改善の取り組みが大切。健康の三大要素「食」「運動」「社会参加」に取り組んでいる市民に対し、ポイントを付与し、指定された市内の商店街、商業施設等の店舗や交通機関、公共施設利用料、介護、医療保険の減免等で使えるようにする。(最大年5000ポイント)

使われていないため池が多くある。地域住民との共働と市内外から募集したポランテイアの手作りで整備をすすめ、その対価として、健康推進ポイントを付与する。

ジョギングやサイクリングが出来るコースを!幹線道路の整備を行い、春日市を一周する周するジヨギングとサイクリングコースを整備します。

雨天時に、子どもがホール遊びをし、高齢者がグラウンドゴルフやニュースポーツを健康作りの場が少ない。コミュニテイセンターとの複合施設として公民連携で整備。4年以内に着工。

地域密着型の介護予防や医療のあり方が問われています。コミュニテイセンターを核に、健康づくリ推進員を配置して住民力で健康増進と介護予防。住宅医療や往診体制も整えます。

教育、子育て、健康、医療、スポーツ、まちづくり、商工業、災害等、今や社会生活をする上でデジタル化は必須。産官学民から英知を集め、社会周題を解決するための「かすが健幸スマート・シティ推進協議会」を立ち上げ、研究、実践へとつなげます。

起業家らの発掘と補助金の支給、受賞者の総合的な支援(助走・試行期間、新規事業の実験の場を提供・支援等)を行い、年3人の新規起業者を輩出します。

SOHO、ベンチャー企業と市内の企業、事業所間の事業連携、チャレンジプロジェクト創出を目指し、街中に拠点となるインキュベーション(起業や事業創出をサポートする拠点)「春日ピジネス・チャレンジング・ハウス(仮称)」を設置。年3つの新規事業の創出。

西鉄天神大牟田線(春日原~下大利)高架化され、新たな生まれる空間を活用しオープンカフェ、駅前保育ステーション、地産地消レストラン等、若者が集い、市民が楽しめる空間を創出。

クリスマスマーケットやジャズフェステイバル、グルメがしめるオクトーバーフェス等、市内での賑わいとくつろぎを商工会・商店会と協力して創出します。

商業施設とスポーツ合宿、公共施設を併設させた複合集客施設をつくります。また、手ぶらでBBQ が楽しめ、貸しボートやグランピングなどでアウトドア体験ができるように、公民連携で整備・運営をします。年間100万人の集客を目指します。

公民館、公共施設、スホーツ施設などのバリア度をチェックし、必要に応じて段差の解消やエレペーター等を設置します。

公共施設における再生エネルギー発電の設置率が低いまま「ゼロカーポンシティ宣言」はしているものの具体策がない。新電力会社を立ち上げ、太陽光発電によるエネルギーや一般廃棄物によるバイオマス発電所等多様な再生可能エネルギーを模索。災害時も見据えて、動く蓄電池としてEV(電気自動車)を脱炭素型の地域交通モデルとして実験的に取り組み2050年ゼロカーポン(CO2排出量0)達成します。

慢性化する市内の渋滞を解消。都市計画道路は市域北部を中心に未整備区間があり、渋滞を招いている。渋滞の見える化や路肩転用車線の応接等早急に取り組みます。

仕事と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動の両立を充実させる働き方・生き方をするのには、職場の理解が必須。春日市が率先して部下のワーク・ライフ・バランスを応援する「イクポス宣言」をし、市内の企業、事業所や団体にも広めます。

子育てや介護をしながら、仕事ができる環境づくりが必要とされています。市役所が率先してテレワーク「在宅勤務制度」を導入。企業、事業所、団体等に働きかけます。子育て中の職員には時短で働けるワークライフ選択型労働基規格を設けます。

産後直後(出産~80日)の生活は、日々変化の連続で、新米ママはとても不安です。どうしても産後すぐに仕事をしないといけないママもいます。出産・育児の経験豊富な先輩ママを起用して産後ヘルパー、ベピーシッター派遣事業を立ち上げます。

日本のジェンダーギャップは世界146カ国中120位と格差は大きい。市役所が率先して雇用の機会を公平にします。共感する企業、事業所、団体はホームページ等でPR。女性の副市長の登用、女性管理職や女性の審議会メンバー50%を目指します。

高齢者の介護、医療費は年々上がる傾向にあり高齢者の負担が増えています。健幸ポイントで、医療、介護保険料を最大年5000円 (5000ポイント)減免。スポーツや公共施設での利用料、公共バス運賃にも適用。

障害者、ひとり暮らし、ねたきリ・認知症、母子父子家庭の高齢者を対象に、支払った医療費の 部助成をします。一時的に収入が減少、災害で大きな損害を受けた人、重篤な傷病がある人、保険料段階が1 ~3段階の人等を対象に介護保険料の減免をおこないます。

買い物や病院等へ行くのに交通手段がない高齢者が増えてきています。コミュニテイバス路線の広域連携やオンデマンドタクシーを整備。自治会バスの検討、福祉系交通サーピス、スクールバスや民間の送迎バスの未利用時間帯の活用の検討、官民のカーシェアリングなどで、全地域の足の確保。

日本人の平均寿命が延びる中、多くの高齢者は元気で、高い就労や社会活動への参加意欲を持っています。シルバー大学の開設や企業やNPO・ボランティア団体が集う「シルバーマッチング交流会」等を開催。

独居老人の増加、孤独死等高齢者の孤独が社会的な問題となっています。現在行われている高齢者いきいきサロンに、子育て寺小屋を併設、高齢者と子育て世代の居場所づくりを推進します。