和光市の公会計の取り組みについて視察しました。
日本の自治体の会計制度は単年度会計を採用しています。
それは財務法と地方自治法で定められているから。
いままで、単式簿記による会計処理がされいましたが、近年、公会計(複式簿記)が採用され資産と負債の透明化を図っている自治体が増えてきた。
しかし、多くの自治体が個別ルールのもと公会計処理がなされています。そこでＨ27に総務省が「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」という通達を出しました。
事務負担懸念や効果を疑問視する自治体も多いですが、地方自治体会計の複式簿記化は時代の流れのようです。
といいますか・・・。民間企業では損益計算書と貸借対照表の提出が義務図けられています。
事務作業を楽にして効果的に運用することは重要なこと。
現金主義による官庁会計伝票を複式簿記に連動し資産と負債を一元的に管理する効率的な公会計システムが求められています。