少子化は将来のまちづくりへ影響を及ぼし社会保障の根幹を揺るがしかねません。 結婚支援、新生活支援、出産支援、子育て支援など切れ目のない総合型支援を行い、日本の未来を明るくしていきます。 次世代を担う子どもが健やかにすごす環境を。まずは、医療費から見直します。多子世帯、第２子、第３子への保育料軽減など、春日市での子育てを変えていきます。

不登校当事者への理解を推進します！さまざまな要因で不登校が増えています。当事者への理解、そして意思の尊重と教育の多様性が、子どもを自立へと向かわせます。個性を認めその可能性を見出し力を発揮できる教育環境に取り組みます。不登校専任校の設立、公設民営フリースクール、ホームスタディ、子ども食堂、第三の居場所への支援など、社会への自立に夢と希望をつくります。

市民の声を聴き、市民とともに環境をつくります。自治会が運営する公民館の多くは２階に集会場を持ち、敬老会や高齢者サロンなど参加を辞退する方も多くいます。地域の要望があれば積極的にエレベーターを設置し、豊かなコミュニケーションで孤独ゼロを目指します。また、自治会の人材確保、助成事業を通して、地域負担を軽減し、温かくそして心豊かに暮らす環境整備を推進、健康アプリを使ったポイントの活用で地域との連携を深め、良好なコミュニケーションで健康寿命を後押しします。

学校給食をオーガニックに。今、農薬による発達障がいやアレルギーなど、子どもの農薬摂取による不安や懸念が広がっています。給食の５０％を有機にする国もあり、この春日でも近隣自治体や農家さんとの連携で有機給食と春日市内での安全安心な食の安定供給を目指します。また地域通貨で地産地消のサイクルを目指し、春日市の食をより安全に、持続可能な食の安全保障を推進します。

春日市の公共施設における再生可能エネルギー発電の設置率はとても低い。地方自治体がリーダーシップを取り、石炭などの化石燃料を使った電力を減らし、自然環境をより豊かなものにし、将来に引き継ぐために、二酸化炭素排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指します。公共施設の再生エネ自給率50％を2030年までに実現することを目標に。また公共施設の再生エネルギー設置は、避難所となる公共施設の非常電源確保にもつながります。災害発生時は、電気・ガス・ガソリン等の供給が途絶し、避難所運営などの初期対応においてさまざまな不都合が生じます。災害時の自立的電源を確保し、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた「防災対応型太陽光発電システム」を導入します。

スポーツセンター観覧席の手すりが低くく、建設当初より安全性を懸念されていたい問題がありました。避難所にもなるスポーツセンターは、スポーツ観覧だけでなく子ども、シニア、障がいのある方など、多くの人が利用しており、不安の声が寄せられています。近隣市に合わせた安全基準で落下防止策を施し不安を解消します。市民の声を政策に！

春日市は福岡のベッドタウンであり、通勤・通学や買い物に行く際、車・自転車で行かれる方が多いです。そのため通勤時や休日は常に渋滞しております。この渋滞を解消するべく都市計画道路が計画されていますが、いまだに実行には移せていません。都市計画道路を速やかに開通し、春日市をもっと住みやすいまちにしていきます。

情報収集や情報発信はスマホやタブレットを使ってする時代。市庁舎、ふれあい文化センター、総合スポーツセンター、いきいきプラザなどでのwifi環境を整備し、市内どこでもインターネットにつながる環境で、日々の暮らし、教育や仕事など情報関連支援を行います。インターネット環境は情報インフラと呼ばれ、今や市民生活や市民活動になくてはならない生活基盤となっています。日々の暮らしや市民活動の情報を市内のあらゆるところから発信することで、人と人がつながる、より豊かなコミュニケーションの場を目指します。

休日は多くの人で賑わう白水大池公園、家族連れ、ペットとの散歩、ジョギングや息抜きなど、利用されている方のライフスタイルも様々。今はアウトドアやキャンプも人気で、市内でも出来る場所がありません。レジャーをもっと身近に、春日市でも、もっともっと楽しく笑顔が増える場所を目指します。貸しボート、釣りエリア、野外炊飯、BBQ、グランピングなどNPOや民間のノウハウを活用し、誰もが楽しいと思える場所に変えていきます。

コミュニティバスの広域連携や駅・商業施設への運行など、市民ニーズに喜ばれる運営方式を目指します。ドアtoドア方式で高齢者や子育て世代だけでなく利便性と安全安心な次世代型AI自動運転も夢ではありません。積極的にデジタル技術を取り入れ、病院、駅、お買い物など、好きな時間に好きなところへ。

春日市での創業を希望する若者を応援します。商工会と連携をとり、起業家が利用できるワークスペース、共同オフィスなどを提供していきます。補助金・支援金情報、経営相談支援など、既存施設の活用で若者が将来にワクワクでき世界に向けて羽ばたく春日市を目指します。

多様性や個性の理解と尊重、これらの社会に求められるパートナーシップ構築には子どもの頃の環境が大きく関わっています。大人の価値観だけでなく、未来を拓く子ども達と日本の未来を語り、新しい社会を一緒に創ることが、幸福の扉をひらく一歩です。子どもらしく生き、自らの持つ能力を最大限に伸ばす機会をつくります。国連による子どもの権利条約には、「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」の４つが掲げられています。

児童生徒の参加する権利、意見表明の権利を推進するために、子ども議会（小学生議会・中学生議会・高校生議会）を開催します。議会での主張や討論を通して、子ども達が政策に参画できる環境を整えます。

春日市には数多くの遺跡があります。（現在の発掘調査等では現状のまま保存するようになっています。）それらのひとつひとつをデジタルのAR（拡張現実）技術をつかって再現しよりリアルに歴史を学び、現在と紐づけることで郷土愛を育み次世代のデジタル教育にも活用します。教育と就業を意識し、小学校・中学校より学べる環境をつくります。

先進的な取り組みであるコミュニティスクールをさらに進化。独自のプロジェクトを企画し実施している地域を資金的に後押しします。民間企業や大学とのコラボなど運営面でもサポートし、保護者と地域と学校が共に楽しく育つ環境をつくります。

民間の先進技術とノウハウを取り入れ、効率化と利便性の向上を目指します。産・学・官の連携で、デジタル専門家と新しいプロジェクトチームを立ち上げ、全ての事業を見直しデジタル技術を組み込み、DX（デジタル・トランスフォーメーション）で、誰ひとりとり残さない社会をつくります。　行政内の手続きのデジタル化を進め、煩雑な手続きを簡単（ワンストップ）にします。各窓口の連携で手続きの簡易化とスピード化を図り、市職員退職者のスキル・ノウハウを活用した業務委託でスキルの継承を担保しながら安定的な雇用を実現します。

日本は地震大国と呼ばれており、災害の多い国でもあります。また、ロシアのウクライナ侵攻、北朝鮮のミサイル発射が行われており、自然災害のみならず有事の際の対応もしていかなければなりません。市民が安心安全に暮らせるように、避難警報、指示の迅速な対応、自衛隊や民間の企業等との連携をとり、災害と有事に強い体制をつくっていきます。

アメリカではいわゆる「お金の授業」が積極的に行われていますが、日本の学校では「お金の授業」はめったに行われません。昨今の日本経済は低迷しており、今すぐ変えられるものでもありません。未来の日本のために、子ども達にも金融の教育を行っていくべきです。今後も目まぐるしく動くであろう国際情勢、金融情勢に適応し、生き抜く術を学ぶ機会を与えていきます。