2019年4月21日 春日市議会議員選挙 候補者一覧を掲載しています。

6月議会での一般質問

 

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春日市議会での一般質問は、回数制と時間制があって、議員が質問に合わせて選択します。

 

回数性は3回まで質問が可能(時間無制限)

時間の制限時間は40分(回数無制限)

今回、私は3つの項目で質問しました。

3回の質問で全て聞くことが出来ないと思いましたので時間制で質問しております。

 

1.子ども入院医療費支給拡大について

2.待機児童解消のための施策スケジュールについて

3.春日市の広報体制について

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以下、22日での一般質問です。

1番、川﨑英彦でございます。生まれて初めて一般質問をさせていただきます。議会になれぬ新人ゆえに、時にはぶしつけな質問になるかもしれませんが、市民に愛され、市民が誇りに思う春日のまちづくりに誠心誠意、真摯に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。また、本日8番目の一般質問になります。皆様お疲れのところ恐縮ですが、最後までおつき合いいただきますようよろしくお願いいたします。

それでは通告に従いまして、子ども入院医療費支給拡大について、待機児童解消のための施策スケジュールについて及び春日市の広報体制についての3項目を、時間制にて質問させていただきます。

まず初めに、今回議案として提出されました第40号議案「春日市こども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。いわゆる子育て支援でありますが、子ども入院医療費支給対象年齢を今回、12歳から15歳まで拡大されました。子育て世代にとりましてはとても有意義であり、共働き、ひとり親、そして所得格差が広がる今の時代には不可欠な政策であり、歓迎すべき条例となります。まだ採決はされておりませんが、議案提出には子育て世代を応援する市民を代表して感謝申し上げたいと思います。

しかしながら、入院医療費支給とともに多くの子育て世代が望んでいる通院医療費支給につきましては、今回の支給拡大には含まれておりません。福祉サービスの充実は、健全財政を維持し行っていくことが前提でありますから、今回の条例案策定においては通院医療費支給について、そしてその対象年齢を含め、さまざまな子ども医療費支給の改正案を算出し、検討されたと思います。どのような検討がなされ、なぜ入院医療費支給対象年齢を12歳から15歳までの拡大のみにされたのか、理由をお聞かせください。さきの吉居議員の質問と重複する部分もありますが、改めてお尋ねいたします。

次に、保育所待機児童解消のための施策スケジュールについてお聞きいたします。

さきの統一地方選での井上市長のマニフェストに「待機児童の解消」として、保育所の増改築、民間保育施設整備の支援をうたわれておりました。1つ目の質問でも申し上げましたとおり、子育て支援は単に福祉サービスとしてだけではなく、今や総合的な社会全体での環境改善の基礎となる重要な課題であります。例えば少子化への歯どめ、高齢化への対策、ワーク・ライフ・バランスの推進、女性の社会進出など、待機児童解消なしでは進まない課題が山積みであります。もちろん、配偶者の理解や家庭環境、企業の理解、企業への補助など、労働環境の改善は、待機児童問題を解消したからといって、社会全体の課題が早期解決につながるわけではありませんが、子育て世代が3割を占めるここ春日市がまずは取り組むべき施策は、待機児童の解消であると考えます。

また、子ども・子育て支援法が施行されまして、ここ春日市でも認定こども園、小規模保育や家庭的保育といった地域型保育が可能となりました。従来型の保育施設に加えまして、待機児童が解消できる法整備が行われ、環境が整ってまいりました。春日市における平成27年4月時点での子ども・子育て支援新制度における保育状況と待機児童数並びに、これからいつまでに、またどのように待機児童を解消するのか、その計画についてお聞かせください。

続いて3つ目、春日市の広報体制について質問させていただきます。

さきに質問させていただいた子ども・子育て支援制度についてもそうですが、春日市のホームページで子ども・子育て支援制度の情報を得ようとしても、なかなかその情報にたどり着けません。また、春日市の文化でもありブランドでもある奴国のことについて、春日市がどのように情報を発信しているかとホームページを見ても、同様であります。これは暮らし、文化、スポーツ、健康、福祉、さまざま取り扱う情報が多い上に、ある意味仕方のないことだとは思っております。

そして最近はパソコンを持っていない人も多く、そのような人たちは携帯やスマートフォンといったモバイル端末で見るわけですが、なおさら見にくい状態が続いております。もちろん毎月、市報を全戸配布しておりますので、紙ベースでの情報もあるのですが、活字離れで最初から見ない方や、見たとしても多くの情報から任意の情報を探すことが難しくなっております。

現在、春日市が行っている情報発信ツールとしては、ホームページと市報がございます。その情報周知効果いかんによっては、今後、モバイル端末に向けた情報発信も必要と思われますが、現在のホームページの利用者や市報の読者に対して、ユーザーアンケートなど調査されたことはありますでしょうか。あれば、年代別で利用状況などお尋ねいたします。

以上3項目をお聞きしまして、私の1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

 

と、このように一回目の質問で聞きたいこと全ての項目について質問します。

 

長いですよね? 私が読者なら、とても読む気になれません(笑)

 

で、市長からの回答はこちら、もちろん長文です(笑)

 

川﨑議員から、子ども入院医療費支給の対象年齢拡大についての御質問でございます。

まず、今回の条例案策定においてどのような検討をされたのかとのお尋ねにお答えいたします。

本議会に提案しております関係議案の検討につきましては、入院医療費を中学校3年生までに拡大する場合の医療費の見込み額、通院医療費を拡大する場合の医療費の見込み額として、小学校1年生から3年生まで、4年生から6年生まで、中学校1年生から3年生までのそれぞれの対象者区分ごとの医療費の見込み額を試算し、検討を行ったところでございます。

試算の内容でございますが、入院医療費の中学校1年生から3年生までの見込み額は年間で約800万円、通院医療費の小学校1年生から中学校3年生までの見込み額は年間で約2億円、1歳当たり平均で2,000万円を超える見込みでございました。

なお、本議会に提案しております補正予算に計上いたしました、中学校1年生から3年生までの入院医療費につきましては、金額を精査の上、年間766万6,000円の医療費の見積もり額に対し、本年度支出する10月診療分から1月診療分までの4カ月分、255万6,000円を計上しております。

次に、なぜ入院医療費支給対象年齢を12歳から15歳までの拡大のみになったのかとのお尋ねにお答えいたします。

子ども医療費の助成制度拡大においては、厳しい財政状況のもと、年々増加する多様な行政需要に的確に対応を図っていく中で、いかに子育て支援を推進していくかという視点から先ほど申し上げました。医療費の見込み額の試算を踏まえ、まずは緊急性・重篤性が高く、医療費が多額になるなど、子育て家庭の負担感の高い入院を優先的に対象としたものでございます。

次に、待機児童の解消のための施策スケジュールについての御質問でございます。平成27年4月時点における保育施設の状況のお尋ねにお答えいたします。

議員御案内のとおり、子育て支援は単なる福祉サービスにとどまるものではなく、社会全体でそれぞれの役割を果たしながら相互に協力して行うべきものであります。この中でも待機児童の解消が本市において取り組むべき最重要課題であるということについては、私も議員と同じくするところであり、さきの統一地方選挙における私のマニフェストもこの認識に基づくものでございます。

さて、平成27年4月時点の本市の保育施設の状況でありますが、子ども・子育て支援新制度上、保育の受け皿となり得るものは、児童福祉法に基づく届け出をした公立保育所、また認可を受けた私立保育所、認定こども園法による認定を受けた認定こども園となります。本市には公立、私立を合わせて10カ所の保育所、1カ所の私立認定こども園があり、これら利用定員の合計は1,740人となっております。

なお、この認定こども園というのは、幼児教育と保育の機能をあわせ持つ施設であり、幾つかの類型があって、本市にあるものは幼稚園、保育所の認可を得ていない地方裁量型と呼ばれるものでございます。

地域型保育事業につきましては、都市部の保育需要の増大に機動的に対応するため、または離島や山間部などの小さな保育ニーズの受け皿とするために、新たに設けられた小規模な保育の仕組みであります。現在のところ、本市において認可をしている地域型保育事業はございません。

次に、平成27年4月時点における待機児童数のお尋ねにお答えいたします。

待機児童数につきましては102人でございます。平成26年4月1日現在が21人でしたので、一見、昨年度を大きく上回るものとなっていますが、これは本年度から施行された子ども・子育て支援新制度によって、児童福祉法に定める保育の要件が「保育に欠ける」から「保育を必要とする」に拡大され、待機児童の定義が昨年度よりも広くなったことによります。ちなみに、昨年度の定義を今年度に適用した場合は28人でございます。

次に、いつまでに、また、どのようにして待機児童を解消するのかとのお尋ねにお答えいたします。

待機児童の解消につきましては、まず、昨年度に子ども・子育て支援法に基づき策定した「春日市子ども・子育てすくすくプラン」において、平成27年度から5年間の保育の需要の見込みを把握いたしました。この見込みに対する本市の保育の供給体制の不足につきましては、2つの手だてによりその解消を図ることといたしております。

1つ目は、昨年12月定例会に補正予算を計上いたしました、春日やよい保育園の開設です。これは現在、認定こども園として運営されているかすが愛育センターが園舎を建てかえ、さらに保育所の設置認可を得て、平成28年4月から運営しようとするものです。この開設により、現在の認定こども園の定員40人から、さらに50人分保育の受け入れ枠をふやす予定としております。

2つ目は、老朽化している白水保育所の建てかえと、これに伴う定員枠の拡大です。園舎の建てかえに当たり、床面積をふやして、定員規模を現在の130人から110人増の240人とするよう計画いたしております。ここしばらくは保育の需要のピークになるかと存じますが、この白水保育所の増改築によって、保育の受け入れ枠の不足、待機児童の問題は解消できるものと考えております。その開設時期につきましては、現在、平成29年度を目標として検討に取りかかっているところであります。諸条件により若干計画がおくれることがあるかもしれませんが、できる限り早く実施し、待機児童を含む未入所児童の解消を図りたいと考えております。

次に、春日市の広報体制についての御質問でございます。

ホームページの利用者や市報の読者にアンケート調査を行ったことはあるのか、あれば年代別での利用状況はどうなっているのかとのお尋ねにお答えいたします。

現在のところ、ホームページの利用者や市報読書に対するアンケート調査は行っておりません。しかし、市報につきましては広報レポーターによるモニターを、ホームページにつきましてはログ解析を行い、年代別ではございませんが利用状況等の把握を行っています。

議員御指摘のとおり、市役所の多種多様な情報をあらゆる市民に対して伝えていくことは重要なことで、その環境整備も求められているところです。このため市は、本年1月にあらゆる利用者があらゆる環境で利用できるよう、ウエブアクセシビリティーに配慮し、ホームページをリニューアルしたところです。パソコンだけでなくスマートフォンやタブレット端末などに対しても使いやすいものとなるよう、工夫を重ねながら情報発信に努めています。

 

と、このように、3項目すべてに対して回答があります。

ここからは、項目別に再質問と答弁を繰り返します。たまに市長や執行部から議員に対しての質問もありますが基本的には、議員からの質問に応えて終了するのが一般質問です。

 

再質問については、次回にて。出来るだけ要約してお届けします(笑)

 

 

 

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