2019年4月21日 春日市議会議員選挙 候補者一覧を掲載しています。

9月議会での一般質問

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平成27年9月15日(火) 9月議会

一般質問日初日3番手に

1.子ども医療費助成拡大について

2.少子化対策について

一般質問致しました。

 

 1番、川崎英彦でございます。
通告に従いまして、子ども医療費助成拡大について、少子化対策についての2項目を、時間制にて質問させていただきます。
まず初めに、子ども医療費助成拡大についてであります。
福岡県議会2月定例会の代表質問の中に、乳幼児医療費拡大に向けた質問に、小川県知事が「将来にわたって持続可能な制度とするという観点も踏まえつつ、対象年齢の引き上げなど、制度を大幅に拡充する方向で検討を進めてまいります」と回答したのに続きまして、さきの6月定例会におきましては、乳幼児医療費の助成の対象年齢について、平成28年度中に現在の未就学児から小学6年生に引き上げる方針を示されました。
本市におきましては、本年10月診療分より入院医療費助成対象年齢が小学校6年生から中学3年生まで拡大することが決まっておりますので、本市の来年度からの財政負担の軽減になることは間違いなく、とてもありがたいことであります。県に先駆けて子ども医療費に先進的な取り組みをしている本市の施策に県が追従する現実は、まさに本市の子育て事業の先進性を証明するものであります。とても誇りに思っております。
しかしながら、今回の小川県知事の表明は、本市では取り組みが進んでいない通院医療費において、未就学児から小学6年生までの助成拡大への取り組みが明確になされております。まさにこの春日市における子ども通院医療費拡大実施に向けた環境が整ったと言えるのではないでしょうか。そこで、春日市における子ども通院医療費拡大実施に向けた市長の決断を強く望むところです。本市で実施している子ども医療費助成制度の現状を改めて説明いただいた上で、市長の御見解をお伺いいたします。
次に二つ目、本市における少子化対策についてお聞きいたします。
子ども医療費助成拡大は、乳幼児・子どもの健康維持、子育て世帯の経済的負担軽減を目的にしたものが、今や重要な少子化対策としても捉えられております。市長もたびたび触れられております2025年問題、いわゆる団塊世代が後期高齢者になり、高齢者人口が日本全国で3,500万人に達すると予想され、3人に1人が高齢者という超高齢社会を迎えることを想定して、春日市においても持続可能な観点から、新しい施策や負担の多い施策には慎重にならざるを得ないと理解をしております。しかし、超高齢化社会を迎えると想定されているからこそ、少子化対策は最優先課題として取り組まなければなりません。子どもを産み育てることへの取り組み、女性の働く環境の改善、男性による子育て環境の改善など、本市においても出生率を上げる施策への取り組みを強く望むところです。
子ども・子育て支援法が施行され、春日市子ども・子育てすくすくプランも始まりました。そこで、春日市が現在行っている少子化対策と、その効果のあらわれであります出生率の結果を含め御説明いただいた上で、これから春日市が行うべき少子化対策について市長の見解をお伺いいたします。
以上2項目をお聞きしまして、私の1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

 

福岡県が乳幼児医療費を小学6年生まで引き上げたことを受けて

春日市の考えを質しました。

また、市長も度々、2025年問題を話題にされております。

具体的な少子化対策についてを質しました。

 

一回目の質問に対する答えは、

川崎議員から、子ども医療費助成拡大についての御質問でございます。
まず、本市で実施している子ども医療費助成制度の現状についてのお尋ねにお答えいたします。
本市の子ども医療費助成制度は、小学校就学前までの子どもにつきましては、県の助成制度に準じ、入院及び通院の医療費を助成しております。また、小学生以下の子どもにつきましては、子育てしやすい環境づくりを目的に……。小学生以上ですね、済みません。小学生以上の子どもにつきましては、子育てしやすい環境づくりを目的に、本市の独自事業として、緊急性、重篤性が高く、手術等が必要な場合は医療費が多額になるなど、子育て家庭の負担感の高い入院医療費の助成対象者の拡大を、平成23年10月に小学校3年生までに、平成26年10月には小学校6年生までに、また本年10月には中学校3年生までに、順次行ってまいりました。
なお、本年7月末現在における受給資格者は、就学前までが6,726人、小学校1年生から6年生までが6,148人、そして中学生1年生から3年生までは認定の事務作業中ですが、申請の案内をお送りしましたのが3,158人となっております。
次に、福岡県の助成拡大に伴う、本市における子ども通院医療費拡大実施に向けた見解についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、議員御案内の福岡県の制度改正案の内容につきましては、小学校1年生から6年生までを新たに制度の対象とし、入院医療費及び通院医療費を対象に、医療費の支給を行った市町村に対象経費の2分の1の補助金を交付するものでございます。このことにより県内の子育て家庭支援の基盤が整うものとして、一定の評価をしているところでございます。
本市といたしましては、この県の制度の改正案に準じますと、小学校1年生から6年生までの通院医療費が新たな対象となり、多額の財政負担を生じることとなります。そこで今後、県の改正案の細部の確認と財政面などでの検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、少子化対策についての御質問でございます。
まず、本市が行っている少子化対策と出生率の推移についてのお尋ねにお答えいたします。
議員御案内のとおり、少子化対策は最優先で取り組むべき課題の一つであることは間違いございません。ただ、少子化の要因とされているものはさまざまで、市が直接対策を講じることが可能なものと、全体的な労働対策など国による対策が望まれるもの、企業などの理解と協力を得る必要があるものなどがございます。また、独身者に対し結婚したくない理由を尋ねた民間のアンケート結果では、「一人でいるのが好き」など個人の価値観によるものが上位を占めており、行政ではなかなか入り込めない難しい問題であると感じているところでございます。
このようなことから、市としてまず取り組むべきは、安心して子どもを産み育てられる環境の整備であろうと考えております。この分野における主要な施策といたしましては、まず保育所については、公立の改築時の増床や、私立の誘致により受け入れ枠の拡大を図るとともに、延長保育事業などの保育関連事業についても順次充実させてまいりました。その他の子育て支援事業につきましても、他市町に先駆け、あるいはより手厚く取り組んできたところでございます。
また、本年度からは本庁とすくすくプラザの2カ所で利用者支援事業を開始し、子どもやその保護者、妊婦が、教育・保育・保健その他の子育て支援サービスを円滑に利用できるよう、必要な支援を行っております。さらに不妊に悩む夫婦への支援策として、福岡県不妊に悩む方への特定治療支援事業の上乗せ補助という形で、1回の治療につき10万円を上限に、特定不妊治療費の助成を本年度から実施しております。本年度はこれまでに11件の助成を決定したところでございます。
このほか、育児休業制度の利用促進や普及を図るための諸施策としては、育児休業取得後も継続して保育所を利用できるようにしていること、また、入札制度で工事請負業者の資格認定において、同制度を設けている業者を加点評価する仕組みを導入していることなどがございます。
次に、出生率の推移につきましては、福岡県が公表している春日市の15歳から49歳までの女性の出生率を合計したもの、いわゆる合計特殊出生率がございます。これの昭和58年からの5年スパンの数値を見てみますと、1.9から1.43に低下をいたしております。ただ、ここ数年の単年ごとの出生率では、平成21年に1.39となったのが最低で、平成24年は1.48まで回復しております。なお、出生率ではありませんが、平成17年と平成22年の国勢調査による、子どもがいる世帯の平均的な子どもの数を見てみますと、それぞれ1.73人、1.72人とほとんど差がなく、これは本市で実施している施策が一定程度貢献をしているのではないかと思われます。
次に、これから本市が行うべき少子化対策についての市長の見解のお尋ねにお答えいたします。
これから本市で行うべき少子化対策につきましては、まず、これまで取り組んできた施策で、市民ニーズに対し供給量が不足しているものはその充足を図るとともに、質の向上などさらなる充実に努めてまいります。また、平成26年に県が実施いたしました子育てに関する県民意識調査によると、県民が希望する子どもの数は、これを出生率に換算いたしますと1.8になるとのことであります。このため、今後は国や県による、特に若い世代の結婚・出産・子育ての希望がかなえられるような社会の実現に資する取り組みについて、本市としても連携を図っていく必要があると考えております。

 

 

引き続き質問は続きます。。。が、

 

要約しますと

子ども医療費の拡大については、

 

県の施策決定は、子育て家庭支援の基盤が整うものとして評価をしている。

県制度の改正案に準じると多額の財政負担が生じる、

今後県の改正案細部の確認と財政面などで検討を進めていく。

 

との回答でした。

実際に、県の施策が開始されたら、県市負担割合は50:50ですので

早期の実現を要望致します。

 

次に少子化対策についてですが、

 

少子化対策は最優先で取り組むべき課題の一つである。

市として取り組むべきは「安心して子供を産み育てる環境の整備」と考える。

保育所の増床など受入れ枠拡大、延長保育事業、特定不妊治療費助成など

様々な施策を行っている。

今後も市民ニーズに対し充足と質の向上など更なる充実に努める。

 

保育所の増床は現在行っております。H29年度には待機児童解消が実現できる予定です。

(保育士不足がニュースになっていますので、人材不足も懸念されています)

 

<住宅都市かすが>を標榜する

春日市ならではの

少子化対策を具体的にし

実行することが大事です。

 

 

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