「多賀城市減災都市戦略について」
被災した自治体に言葉は切実である。
東日本大震災で被災当初、62千人の人口に対して避難者は12千人。
地震発生直後に対策本部を設置するも電話回線は混線2時間も経たず使用不能
断水、停電、そして津波被害。救助要請が増える中防災無線の充電切れ。
津波で押し寄せた車両や家屋の瓦礫で幹線道路は寸断。
20キロ平米の小さな街は陸の孤島になった。
春日市の被災を想像するに難しくない。
避難所の運営は地域代表者との協働が不可欠である。
被災状況を優先して情報提供を行い不安や混乱を最小限にとどめた。
福祉避難所を開設したが、周知が徹底されておらず利用はされなかった。
災害は防ぐことはできない、だからこその減災戦略。災害に強いインフラはもちろんのこと避難ビル協定、自助力強化、町内会支援、震災伝承。コンパクトな防災手帳の全戸配布。日頃から、市民一人一人が主体的に災害を意識できるように自助・共助・公助の連携を深めていくことの重要性を知る。災害が少ない春日市は、やらなければいけない。という義務感が強くなり負担感が増え継続が難しくなる。日頃の地域活動に、どのように落とし込み無理なく防災減災意識の向上を図るのかが鍵である。
また、多賀城市議会は、平成24年に「多賀城市議会における災害派生時の対応要領」を制定した。市民の代表たる議員が災害支援担当所管に要望を出し混乱した経験を生かし市対策本部に協力するための議会災害対策本部を設け、情報の収集、整理、共有、調査などの一本化を図り、混乱を最小限にとどめていることも参考にしたい。
ホテルの近くにある青葉城跡を訪れ、仙台県民に愛されている政宗公を忍びました。
城内にある護国神社も参拝させて頂き、帰りは徒歩で木々に囲まれた小道を下りましたが、
まさに杜の都を実感。神聖な空気に包まれていました。