先日、委員会の行政視察について書きました。
議員の視察は、どこからお金が出ているのか?というご質問を頂きましたので、春日市の政務活動費について触れたいと思います。
春日市の年間政務活動費予算は議員一人当たり15万円です。
近隣自治体に比較して低い交付額ではありますが、年2回程度の視察及び政策参考図書購入が可能な金額ですので特段不自由は感じておりません。
特別に調査研究すべき事案が発生した場合は足りないことも予想されることもあり、一部で増額要望の声も聞こえてきますが、実現を目指すべき施策が発生した場合は一議員としての政務調査活動というよりも市の事業として調査研究を予算化すればいいのですから、増額の理由もみつかりません。ただし予算化は、実際に活動できるのは翌年度になることから速やかな調査研究には不向きです。
ここに近隣自治体の平成27年度年間政務活動費交付額状況を載せておきます。
議会名 | 人口 | 議員数 | 年間交付額 |
筑紫野市 | 103,052人 | 22人 | 360,000円 |
糸島市 | 100,112人 | 22人 | 330,000円 |
大野城市 | 99,322人 | 20人 | 360,000円 |
那珂川町 | 50,163人 | 17人 | 180,000円 |
春日市 | 112,762人 | 20人 | 150,000円 |
春日市は少ないのか、春日市が妥当なのか、その答えは、政務活動費の使途内容とその効果の検証がなされてはじめて出るものです。
春日市議会議員の多くは、私と同じように政務活動費を行政視察に使っているようです。春日市では各市議に直接交付する政務活動費のほかに、各委員会には所管事務調査費として、議員一人当たり135,000円が(会派に属する議員には会派に)交付されます。こちらで年2回ほどの行政視察を行っております。個々の政務活動費と所属委員会を合わせて年4回ほどの調査研究視察を行うわけです。これ以上増えると調査研究して答えを出す前に次の視察に行かなくてはならないわけですから、研究結果を実践することに無理が出てきます。参考にできることと出来に事があり、すべての視察調査を実践に落とし込む必要はありませんが、実践を伴わない知識で、頭でっかちになることは避けたいものです。
春日市議会では、政務活動費を支出する際の指針として、「政務活動費の使途基準」を定めています。
かわさき英彦の平成27年度政務活動費を使用した活動報告は⇒こちら